料金とお支払い方法について
きたやま矯正歯科の治療費案内
料金はすべて税込です。矯正歯科治療は公的保険適用外の自費診療となります。
治療内容や装置は、検査結果と診断をもとにご説明します。治療の難易度による基本矯正料の追加料金はありません。
基本料金
| 初診料 | 3,000円 |
|---|---|
| 検査診断料 | 35,000円 |
| 基本矯正料 | 220,000円〜770,000円 |
治療期間と通院回数の目安
一般的な矯正治療の期間は約18か月〜30か月、通院回数は20〜30回程度です。実際の期間・回数は歯並びやかみ合わせの状態、装置の使用状況、通院状況によって変わります。
お支払い方法について
お支払いは現金払いのみとなります。
治療費やお支払いのタイミングについては、診断時にわかりやすくご説明します。ご不明な点がありましたら、初診相談の際にお気軽におたずねください。
医療費控除について
矯正治療費は医療費控除の対象になります。1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、確定申告によって税金の負担が軽くなることがあります。
詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
リスク・副作用について
矯正装置を付けた後は違和感、不快感、痛みなどが生じることがあります。歯の動き方には個人差があり、治療期間が延長することもあります。
治療中はむし歯や歯周病のリスクが高まるため、毎日の歯みがきと定期的な管理が大切です。詳しくはリスクや副作用についてをご覧ください。
医療費控除についてのQ&A
医療費控除は、治療費や交通費などの支出に対して税金が還付される制度で、矯正治療においても多くの方が活用できる重要な仕組みです。以下に、医療費控除についての基本的な情報をまとめます。
Q.医療費控除とは？
A.医療費控除は、年間で支払った医療費が一定金額を超えた場合に、その超過分が所得から控除され、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。対象となる医療費は、矯正治療の費用だけでなく、治療にかかる交通費や関連する出費も含まれます。
Q.矯正治療費は対象になる？
A.矯正治療費は、審美目的ではなく、医療上の必要性が認められる場合に医療費控除の対象となります。具体的には、噛み合わせの改善や発音の補正など、健康に関わる目的の治療が該当します。
Q.交通費も対象？
A.矯正治療のために通院する際の交通費も医療費控除の対象になります。対象となるのは、電車やバスなどの公共交通機関の費用です（タクシー代は、公共交通機関を利用できないやむを得ない場合に限り対象）。車での移動にかかるガソリン代や駐車料金は控除の対象外です。領収書や記録をきちんと保管しておくことが重要です。
Q.家族の医療費も申告できる？
A.医療費控除は、自分だけでなく、扶養している家族の医療費も合算して申告できます。たとえば、子どもや配偶者、同居の親族の医療費を一人がまとめて申告することで、控除額を最大限に活用できます。
Q.領収書がない場合は？
A.医療費控除の申告では、領収書や支払いの記録を保管しておくことが大切です。紛失してしまった場合は、再発行や支払い証明書の発行が可能か医院へご相談ください。
Q.現金で支払った場合も対象になりますか？
A.現金でお支払いいただいた矯正治療費も、医療費控除の対象になる場合があります。領収書や支払いの記録を保管し、申告時に確認できるようにしておくことが大切です。
Q.医療費控除で還付される金額は？
A.還付される金額は、年間の医療費の合計額から「10万円または所得の5％」のどちらか低い方を引いた額が所得控除の対象となり、最終的には個人の所得税率や住民税率によって変動します。たとえば、給与所得500万円の家庭で年間100万円の医療費がある場合、所得税と住民税を合わせて数万円から十数万円程度の還付を受けられることがあります。
Q.医療費控除の申告期限は？
A.医療費控除の申告は、治療を受けた翌年の確定申告期間内に行う必要があります。ただし、申告は過去5年まで遡ることが可能です。申告し忘れていた場合でも、5年以内であれば還付申告ができます。
医療費控除を活用するポイント
領収書をきちんと保管
医療費控除を申請するには、支払いを証明する書類が必要です。
家族全体で医療費を合算
家族全員の医療費を一括で申告することで、控除額を最大化できます。
申告漏れに注意
申告漏れを防ぐためにも、治療費や交通費の記録を忘れずに行いましょう。